投稿日：2025年10月6日
2025年度の地域別最低賃金が、全国で順次改定されています。
厚生労働省が公表した2025年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,121円となりました。
改定前の全国加重平均1,055円から66円引き上げられ、引上げ率は6.3％です。
東京都では、最低賃金が従来の1,163円から1,226円へ引き上げられ、2025年10月3日から適用されています。
神奈川県では1,225円、大阪府では1,177円となるなど、多くの地域で過去最大規模の引上げが行われます。
最低賃金の引上げは、働く人の生活を支えるうえで重要な政策です。
一方、中小企業にとっては、人件費の増加にどのように対応するかという大きな経営課題でもあります。
最低賃金とは何か
最低賃金とは、企業が労働者へ支払わなければならない賃金の最低額です。
正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、原則としてすべての労働者に適用されます。
企業と従業員が最低賃金より低い金額で合意していたとしても、その合意は認められません。
最低賃金を下回る賃金しか支払っていない場合、企業は最低賃金との差額を支払う必要があります。
そのため、企業は自社の従業員の賃金が改定後の最低賃金を下回っていないか、改めて確認しなければなりません。
賃金引上げが必要とされる背景
近年、日本では食料品、電気料金、ガス料金、住宅費、交通費など、さまざまな生活費が上昇しています。
物価が上昇しても賃金が変わらなければ、同じ収入で購入できる商品やサービスの量は減少します。
最低賃金の引上げには、物価上昇によって低下した労働者の購買力を支える目的があります。
また、日本では多くの業種で人手不足が深刻化しています。
より良い賃金や労働条件を提示できない企業は、必要な人材を採用することが難しくなっています。
従業員の離職を防ぎ、安定して事業を継続するためにも、賃金改善は避けて通れない課題です。
中小企業の負担
最低賃金の引上げによる影響は、企業の業種や従業員数によって異なります。
人件費の割合が高い飲食、小売、物流、介護、清掃、宿泊、製造などの業種では、賃金引上げによる負担が大きくなります。
例えば、時給が66円上昇した場合、1人の従業員が月160時間勤務すると、単純計算で月額約1万560円の人件費増加になります。
従業員が10人であれば月額約10万5,600円、年間では約126万円の増加です。
さらに、基本給が上昇すると、残業代、社会保険料、雇用保険料などの企業負担も増加する場合があります。
企業にとっては、時給の差額だけでなく、関連する費用を含めて考える必要があります。
既存社員との賃金差
最低賃金付近で働く人の賃金だけを引き上げると、経験のある従業員や責任のある従業員との賃金差が小さくなることがあります。
例えば、新しく採用した人と、数年間働いてきた人の賃金がほとんど同じになれば、既存社員が不公平だと感じる可能性があります。
そのため、企業は最低賃金だけを確認するのではなく、社内全体の賃金体系を見直す必要があります。
経験、技能、責任、成果などが、賃金へ適切に反映される仕組みを整えることが重要です。
賃金制度が不明確であれば、従業員の意欲低下や離職につながるおそれがあります。
販売価格への転嫁
人件費が上昇した場合、企業は増加した費用をどのように負担するかを考えなければなりません。
企業の利益だけで吸収する方法には限界があります。
十分な利益を確保できなければ、設備投資、商品開発、人材育成ができなくなり、長期的には事業の継続が難しくなります。
そのため、必要に応じて商品やサービスの販売価格を見直すことも必要です。
ただし、顧客への説明がないまま価格だけを引き上げれば、理解を得ることは難しいでしょう。
原材料費、人件費、物流費などが上昇している状況を丁寧に説明し、価格改定の理由を明確にすることが大切です。
同時に、品質やサービスを維持し、価格に見合った価値を提供する必要があります。
生産性を高める
賃金を上げながら企業経営を安定させるためには、従業員一人当たりの生産性を高めることが重要です。
生産性を高めることは、従業員に過度な労働を求めることではありません。
不要な作業、重複した確認、手書き書類、情報の分断などを見直し、同じ時間でより多くの価値を生み出せる仕組みを作ることです。
例えば、見積書や注文書の作成を効率化する、在庫情報を共有する、検品結果をデジタル化するなど、小さな改善でも積み重ねれば大きな効果があります。
また、従業員の技能を高めるための教育も重要です。
一人の従業員が複数の作業を担当できるようになれば、人員配置の柔軟性が高まります。
安い労働力に依存しない経営
日本企業は長い間、できるだけ人件費を抑えることで価格競争力を維持してきました。
しかし、人手不足と物価上昇が続く中で、低賃金だけに依存した経営を維持することは難しくなっています。
今後は、少ない人数でも安定して運営できる仕組みを作り、一人当たりの生産性や付加価値を高める必要があります。
価格の安さだけを競う商品は、より人件費の低い国や、大量生産を行う大企業との競争に巻き込まれます。
中小企業には、大企業にはできない柔軟な対応、専門知識、少量生産、短納期、高い品質など、独自の価値を提供することが求められます。
海外生産と国内人件費
海外で商品を生産している企業であっても、日本国内の人件費上昇と無関係ではありません。
商品企画、見積もり、顧客対応、輸入手続、倉庫作業、検品、梱包、出荷など、多くの業務は日本国内で行われます。
海外工場の製造単価が変わらなくても、日本国内の人件費や物流費が上昇すれば、商品の総コストは増加します。
そのため、海外生産を利用する企業も、製造価格だけでなく、商品が最終的に顧客へ届くまでのすべての費用を見直す必要があります。
品質を下げてはいけない
コスト上昇への対応として、検品回数を減らしたり、安価な材料へ変更したりする企業もあるかもしれません。
しかし、品質を下げることで一時的に費用を削減できても、不良品、返品、再生産、顧客からの苦情が増えれば、結果的に大きな損失となります。
特にOEM商品では、商品の不具合が製造会社だけでなく、商品を販売する顧客企業のブランドにも影響を与えます。
コストを見直す場合には、必要な品質管理を維持したうえで、商品の構造、包装方法、輸送方法、発注数量などを改善することが重要です。
賃金上昇を成長につなげる
最低賃金の引上げは、企業にとって負担であるだけではありません。
従業員の収入が増えれば、消費の拡大につながる可能性があります。
また、賃金や労働条件を改善することで、優秀な人材を採用しやすくなり、従業員の定着率が高まることも期待できます。
従業員が安心して働ける環境を整えることは、サービス品質や生産性の向上にもつながります。
重要なのは、賃金上昇を単なる費用増加と考えるのではなく、人材への投資として事業成長へ結び付けることです。
持続可能な企業経営へ
物価、人件費、原材料費、物流費など、企業を取り巻く多くの費用が上昇しています。
これまでと同じ商品、同じ価格、同じ業務方法を維持するだけでは、企業の利益は徐々に減少します。
企業には、価格の見直し、業務効率化、商品価値の向上、人材育成などを同時に進めることが求められます。
株式会社デイリープラネットジャパンでは、お客様の商品企画に合わせ、品質、価格、数量、納期を総合的に検討したOEM製造をご提案しています。
単に製造単価を下げるだけではなく、不良品や再生産を減らし、安定した品質の商品を提供することで、総合的なコスト削減につなげることが重要だと考えています。
人件費や物価が上昇する時代においても、お客様と製造工場の双方が持続的に発展できる商品づくりを目指してまいります。
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